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漁業(漁港)再生ファンド概要

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[1]ファンド立上背景

周知の通り、そもそもの漁獲量の減少に加え、震災の「津波による漁港・漁船の破壊」「放射能による漁場の汚染」など壊滅的な打撃を受け、日本の漁業は存亡の危機に面しております。

まずは“復旧”が必要ですが、もともとの漁獲量の減少を考えると“復旧”しただけでは根本の解決にはなりません。 “復旧”により現状に戻し、さらに“再生”することが必要と考えられます。 漁業先進国は、政府の助成金に頼らず、自立することで漁業が成長しています。日本においても、政府主導ではなく、 民間主導での再生が必要であり、「漁業(漁港)再生ファンド」を構想するに至りました。

[2]スキーム

最先端技術を活用した大規模冷凍基地を設置し、鮮魚・加工魚類食品を冷凍することで保存期間を延ばします。

結果、
・現状より遠隔地への供給が可能になります。国内だけでなく、海外への輸出マーケットも創出できます。
・供給量の調整により価格の安定が可能になります。 結果、漁業者の収入増加・生活安定を創出します。

大規模冷凍基地の使用料・保管料を漁業者から徴収することで収益を上げ、一定割合を出資者に配当します。 (冷凍機はファンドが提供します)

[3]メディア掲載

2011/10/26 日本食料新聞「がんばれ日本漁業-問われる再生へのあり方-」に掲載されました。

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[4]お問い合わせ先